【暗号資産に関する基本を総ざらい!暗号資産初心者向けの基礎知識まとめ】
2018年に起きた、大手仮想通貨取引所からの仮想通貨流出問題など、セキュリティ面への不安から、「ちょっと危ないかも・・・」というイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。
しかし、日本では既にお金として認められているものになっています。
暗号資産は今後、円やドル、ユーロなどの既成概念を壊す存在として台頭する可能性も秘めています。
専門家の間では、あと十年以内に銀行がなくなるという説を唱えている人もいるほどです。
今回は、そんな暗号資産とは一体どんなものなのか?また暗号資産は投資対象としてどうなのか?
という疑問について分かりやすく解説していきます。

目次

1 暗号資産投資・取引の仕組み
  1.1 【暗号資産を支える技術1】ブロックチェーン
  1.2 【暗号資産を支える技術2】マイニング
  1.3 【暗号資産を支える技術3】ハードフォーク
2 暗号資産の種類
  2.1 アルトコインとは?
3 暗号資産版株式投資?ICOとは?
4 暗号資産の投資にかかる税金は?

暗号資産投資・取引の仕組み

暗号資産の仕組みは通常の法定通貨とは全く違います。
円やドルなど法定通貨の場合には、国がすべて発行から流通や取引記録などすべてを管理する中央集権型の管理方法をとっています。
一方で、暗号資産はブロックチェーンと呼ばれる画期的な管理方法を利用しています。

これは、インターネット上で暗号資産の取引をしているすべての人同士がすべての取引記録を共有し、世界中の人がオンライン上で取引記録に不正がないかどうかを監視できる仕組みです。
そのため、中央管理者が不在であっても不正なく管理できているのです。
世界初の暗号資産であり、今現在一番の流通量を誇る暗号資産「ビットコイン」がこれほどまでに注目されるようになったのも、
実はこのブロックチェーンのという画期的な仕組みがあったからこそなのです。

また暗号資産にはその他にも「マイニング」や「ハードフォーク」といった画期的な技術が採用されています。
より詳しく知りたい方は暗号資産の基本的な仕組みについての記事も合わせてご覧ください。

【暗号資産を支える技術1】ブロックチェーン

代表的な暗号資産であるビットコインがここまで注目されるようになったのも、ブロックチェーンというシステムのセキュリティの高さが話題となったためです。
ブロックチェーンとは、ビットコインのこれまでの全ての取引記録を管理する台帳の役割をする技術です。
ビットコインが誕生してからこれまでに行われた全ての取引台帳(ブロック)を時系列順に管理(チェーン)していることからブロックチェーンと呼ばれます。

ビットコインの取引台帳は取引に参加する人すべてにオープンにされており、取引をする全ての人が管理者となります。
取引に参加する全ての人がお互いに不正取引がないかどうかを監視できることから、非常にセキュリティの高い管理システムとして注目されたのです。
通常円やドルなど法廷通貨は、この取引記録を政府や銀行などが中央集権的に管理しているのに対し、このブロックチェーンは「分散型台帳技術」と呼ばれ、
そのセキュリティの高さは政府や銀行以上ではないかと言われているのです。
ブロックチェーンのさらに詳しい解説はこちらの記事を合わせてご覧ください。

【暗号資産を支える技術2】マイニング

暗号資産の仕組みを支える特徴的な技術としてブロックチェーンの他に「マイニング」があります。
マイニングとは新しい暗号資産を発行する方法のことであり、また取引台帳の整合性を保つ上でも重要な技術です。
ブロックチェーンのブロックとは一定期間における取引台帳のことを指し、それがチェーンのように時系列順に連なって管理されています。
このブロックを新しく作り、一つ前のブロックのすべての取引データを検証した上で、整合性を保つ作業のことをマイニングと呼びます。
通常法定通貨の場合、通貨の新規発行は国が主導となって行いますが、暗号資産の場合には、マイニング作業の報酬として新しい暗号資産が発行されます。

このマイニング作業に対する報酬という形で新しい暗号資産は発行されていくのです。
つまり、マイニングとは暗号資産の発行を支える上で、またブロック同士の整合性を保つ上で重要な技術なのです。
次の記事ではマイニングについてより詳しく解説していますので、ぜひ合わせてご覧ください。

【暗号資産を支える技術3】ハードフォーク

ハードフォークとは、暗号資産のシステムが大きく仕様変更された場合に、それまで1つだったブロックチェーンが、新仕様のものと旧仕様のものに分岐することを言います。
(※この場合旧仕様のチェーンは使えなくなってしまいます)
また、ブロックチェーンのハードフォークは常に行われており、日々分岐を繰り返しています。
しかし、そこで疑問に思うのが、「なぜ分岐を繰り返しても大丈夫なのか?」という点です。
ブロックが分岐をたくさんしてしまうと、ブロックチェーンがこれまで時系列順に管理してきた台帳の管理が難しくなってしまうのでは?と思ってしまいます。

しかし、ブロックチェーンがハードフォークを行なった場合、一番長い繋がりのチェーンが自動的に残る仕組みとなっており、こういった管理の妨げになるのを未然に防いでいるのです。
少し理解するのが難しいと思いますが、暗号資産の利用者やマイニングを行うマイナーが守らなければならないルールのようなものだと思っていただければ良いです。
次の記事でも、ハードフォークについてより詳しく解説してありますので、ぜひこの記事と合わせてご覧ください。

暗号資産の種類

暗号資産で一番有名なのはビットコインですが、実は今現在世界中には4,000種類以上もの暗号資産が存在すると言われています。
例えばビットコインに次いで時価総額(通貨の値段×流通量)が高いコインとしては次のようなものがあります。

・イーサリアム
・リップル
・ビットコインシルバー
・ライトコイン
・ビットコインキャッシュ

なぜこんなに種類が多いのか?その理由は、ビットコインを生成するプログラムがすべてオープンになっているためです。
そのため知識さえあれば、このビットコインのプログラムを活用して新しい暗号資産を生み出すことが簡単にできてしまうという訳なのです。

アルトコインとは?

アルトコインとは、ビットコイン以外の暗号資産の総称です。
つまり先ほどご紹介した「イーサリアム」や「リップル」「ビットコインシルバー」などはすべてアルトコインになります。
今現在このあるとコインは世界中に4,000種類以上あると言われており、今後さらに爆発的に数が増え続けると言われています。
より詳しく知りたい方はアルトコインについてより詳しい解説も合わせてご覧ください。

暗号資産の投資にかかる税金は?

暗号資産で得た利益に対しては当然税金を納めなければなりません。
保有しているだけでは、税金はかかりませんが、売却することで得た利益に対しては「雑所得」として計上され、所得税は次のように計算されます。

(利益 – 所得金額に応じた控除額)×所得金額に応じた税率

所得税に応じた税率は次の表で判断することができます。

表1、所得税の速算表

課税される所得金額

税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 9万7,500円
330万円を超え695万円以下 20% 42万7,500円
695万円を超え900万円以下 23% 63万6,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

例えば給料所得が年間500万円で、暗号資産の売却によって得た利益が100万円だとすれば、次のように計算できます。

(600万円-42万7,500円)×20% = 111万4,500円

暗号資産の税金や節税対策に関しては、詳しくは次の記事に解説してありますので、合わせてご覧ください。

暗号資産市場はまだまだ発展途上

暗号資産は今現在、かつての取引所「マウントゴッド」のトラブルや、2018年の暗号資産取引所「コインチェック」のトラブルにより、「本当に安全なの?」という不安が広がっています。
しかし、これは暗号資産のシステム自体ではなく取引所のミスやトラブルなので、暗号資産自体の安全性が悪い訳ではありません。
ブロックチェーンといった暗号資産に使われている管理システムは国や政府などの中央集権型管理よりも安全だと言われており、暗号資産の技術に対する需要は大きく伸びていくともいわれています。

今現在、暗号資産に投資をした方が良いかと言われると、暗号資産自体は安全であってもまだまだインフラや制度、法律が整っていないため、安全であるとは言えません。
しかし、注目される新たな技術、暗号資産、ブロックチェーンというものがどういったものなのかについてはしっかりと把握しておきましょう。

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