【税金を滞納してしまった!支払えない!税金って滞納すると信用情報に影響してくるの?】

不動産投資などでローンを利用するときは、信用情報を良くしておくことが重要になります。
信用情報とは個人の「信用」を示すもので、借入を申し込んだ人に対してお金を貸して良いかどうかを判断する材料となるものです。
信用情報が良くなければ、ローンを利用することが難しくなってしまいます。
ローンなどの借り入れのほか、クレジットカードの利用代金や携帯電話端末の分割払いの代金などを決められた期限までにきちんと支払っていれば、信用情報が悪くなることはありません。
しかし、これらの支払いで滞納するようなことがあれば、信用情報が悪くなります。
それでは、税金を滞納した場合は信用情報にどのような影響があるのでしょうか。
本記事では、税金を滞納したときの影響について、信用情報との関係を中心に分かりやすく解説していきます。

税金の滞納と信用情報には直接の関係はない

信用情報は、CIC、JICC、全銀協といった民間の信用情報機関によって記録されています。
個人のクレジットやローンの申し込み内容や、返済・支払の状況が一定期間残され、滞納をしたことも記録されます。
クレジットカードの利用代金などを滞納すれば信用情報にそのことが記録されますが、税金を滞納したことでただちに信用情報に影響が及ぶことはありません。
信用情報機関は税金の納付状況に関する情報を持っていないからです。
しかし、信用情報に影響がないからといって、税金を滞納してもよいということではありません。
税金を滞納すると、巡り巡って信用情報に影響が及ぶ可能性があります。

税金滞納者の末路は財産の差し押さえ

所得税や住民税など、あらゆる税金には納付の期限が定められています。
税金を期限までに納税しなければ滞納となり、期限の次の日から延滞税(延滞金)が発生します。
2020年の延滞税の税率は、はじめは年2.6%ですが、一定期間(国税は2か月、地方税は1か月)を経過すると年8.9%に上がります。
税金の滞納が長期にわたると、延滞税が高額になるほか、財産が差し押さえられることもあります。
法律では、督促状を発送してから10日を過ぎても税金が納付されない場合は、ただちに財産の差し押さえができることになっています。
しかし、実際に10日後に差し押さえが行われることはありません。
下記のように段階を踏んで納税を促して、それでも納税されないときの最終的な手段として差し押さえが行われます。

1.税務署や市町村から督促状が送られます。
2.督促状が送られても税金が納付されない場合は、もう一度督促状が送られるか、電話や訪問などで催告が行われます。
3.それでも納税されない場合は最終催告書が送られ、差し押さえが予告されます。
4.指定された期日までに納税されなければ、財産の差し押さえが行われます。

差し押さえられる財産は、確実に回収できて換金性の高いものから対象になります。
たとえば、給料や預金口座は優先して差し押さえられます。
不動産や自動車は、競売するなどして換金する必要があるため、差し押さえの優先順位としては低くなります。
なお、給料を全額差し押さえると納税者の生活が脅かされるため、給料の差し押さえには一定の限度額があります。

預金の差し押さえで信用情報に影響することも

税金を滞納して預金口座が差し押さえられた場合は、間接的に信用情報に影響が及ぶことがあります。
差し押さえられた預金口座がクレジットカードの利用代金の引き落とし口座であった場合は、残高不足で引き落としができなくなる場合があります。
カード代金の引き落としができなければカード代金を滞納することになり、信用情報に傷がついてしまいます。
さらに深刻なケースは、ローン返済の引き落とし口座が差し押さえられて、残高不足で返済が滞った場合です。
一定期間ローンの返済が滞ると、残額の一括返済を求められることになります。

税金をカード払いしたときの注意点

近年は、地方税に加えて国税でもクレジットカードによる納税ができるようになりました。
納付期限までにクレジットカード納税の手続きをしていれば、カード代金の支払いが納付期限の後であっても、税金を滞納したことにはなりません。
滞納にならずに実際の支払いを先延ばしできるメリットや、カードによってはポイントによっていくらか還元されるなど金銭的メリットがありますが、注意すべき点もあります。
それは、カード代金の引き落としができなかった場合に信用情報に傷がつくという点です。
税金をクレジットカードで納税したときは、引き落としが確実に行われるように十分注意しましょう。

ローンが利用できないのは信用情報の悪化だけではない

ここまで、税金を滞納したときの影響について、信用情報との関係を中心にお伝えしてきました。信用情報が悪くなると、新たにローンを借りることが難しくなってしまいます。
さらに、税金を滞納すると、信用情報とは関係のないところでも不利になることがあります。
不動産投資で住宅ローンを利用する場合は、契約時に納税証明書を提出することが求められます。
税金を滞納していると、当然、納税証明書は発行されません。
納税証明書がなければ、住宅ローンでお金を借りることはできなくなります。

税金を滞納しても何もいいことはない

ここまでご説明してきた通り、税金を滞納しても良いことは何もありません。
すぐには信用情報に影響が無いとしても、税務署からの通知を無視し続ければ財産の差し押さえなどから間接的に信用情報に傷がつく結果になります。
また、投資をするときに借り入れができないなど大きなハンデになります。
投資や資産形成を考える前に、納めるべきものはきちんと納めるよう心掛けましょう。
仮に納税を忘れたとしても、財産が差し押さえられるまでには何度も催告が行われます。
催告があったときは、できるだけ早く税金を納めるようにしましょう。
もしどうしても支払えない場合には、無視ではなく直接税務署に連絡をして支払えない旨、今いくらなら支払えるのか、支払いができるのはいつかなどをしっかりと説明しましょう。
そうすることで、いくらか猶予期間がもらえたり、一部を納めるなどで乗り切ることができます。