子どもが産まれて嬉しい反面、気になるのが子どもの教育費です。
塾や習い事、部活動など教育の多様化が進み、子どもが社会人として社会に出て行くまで一体どれくらいの金額が必要になってくるのかが年々見えにくくなってきています。
本記事では、保育園から社会人になるまで、一体どのような教育費が必要になるのか？目安となる金額をご紹介いたします。
目次
1 子どもが産まれてから義務教育を終えるまでにかかる教育費の平均総額
1.1 幼児教育にかかる費用の目安
1.2 保育園でかかる教育費の目安
1.3 幼稚園でかかる教育費の目安
1.4 小学校でかかる教育費の目安
1.5 中学校でかかる教育費の目安
1.6 高校でかかる教育費の目安
1.7 大学でかかる教育費の目安
2 貯金だけではなく資産の増やし方も模索してみよう
子どもが産まれてから義務教育を終えるまでにかかる教育費の平均総額
文部科学省が行う「子供の学習費調査」によれば、幼稚園に入園する3歳から義務教育が終わる高等学校3年生までの15年間でかかる教育費総額は次の通りです。
| すべて公立に通った場合 | 523（万円） |
| すべて私立に通った場合 | 1,770（万円） |
【参考元：文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」】
この結果から、少なくとも子どもが産まれてから義務教育を受けさせるためには、すべて公立に通ったとしても、平均で523万円は必要になるということが分かります。
次に、保育園から社会人になるまで、それぞれどれくらいの教育費がかかるのかの目安を見ていきましょう。
幼児教育にかかる費用の目安
幼児教育とは、子どもが1歳〜6歳までの間に受ける教育のことです。
近年、脳科学の観点からも就学前の幼児教育がその後の子どもの能力の成長において特に重要であることが示されています。
幼児教育は学習教育とは違い、どういうコミュニケーションをとるのか、子どもにどんな体験や、経験をさせ、どんなものを見せたのかなど、知育が中心となります。
近年では、幼児の知育を専門とする塾のような場所もありますが、基本的には幼児教育が行われる場所は主に家庭と保育園、幼稚園の3つです。
保育園でかかる教育費の目安
保育園は文部科学省によって「保護者の就労等の事情により保育に欠ける0歳からの子どもを対象に1日原則8時間の保育を行う児童福祉施設」と定義されています。
保育園は児童福祉法に基づく認可を受けているか否かによって、認可保育園と無認可保育園に分けられます。
認可保育園の保育料は、お住まいの自治体や、年収、預ける児童の年齢、児童の人数など、によって各ご家庭によってそれぞれ違ってきますが、厚生労働省の「地域児童福祉事業等調査」結果によれば、1世帯に児童一人あたりの平均月額保育料は20,491円となっています。
また、無認可保育園は運営元がそれぞれ違うため、保育料に大きなばらつきがありますが、厚生労働省の同調査によれば、1世帯あたりの児童一人あたりの平均月額利用料は次の表のようになっています。
| 預ける年齢 | 平均月額利用料（円） |
| 0歳 | 48,475 |
| 1歳 | 45,968 |
| 2歳 | 43,608 |
| 3歳 | 39,805 |
| 4歳 | 37,053 |
| 5歳 | 36,859 |
| 6歳 | 35,417 |
【参考元：厚生労働省「平成24年地域児童福祉事業等調査」】
幼稚園でかかる教育費の目安
幼稚園は、公立と私立に分かれており、どちらを選ぶかによって次表のように大きく費用が異なります。
| 公立幼稚園（円） | 私立幼稚園（円） | |
| 教育費の平均額（年） | 138,557（※1） | 356,455（※1） |
| 学校外活動費（年） | 83,707（※2） | 141,553（※2） |
| 3年間の合計 | 666,792 | 1,494,024 |
※1：学校教育費と学校給食費の合計金額
※2：学校外活動費とは、クラブ活動や習い事、塾などにかかる費用のことである
【参考元：文部科学省「子供の学習費調査」】
小学校でかかる教育費の目安
小学校も、公立と私立に分かれており、どちらを選ぶかによって次表のように大きく費用が異なります。私立小学校に行く児童の割合は全体の約1.2%ほどです。
| 公立小学校（円） | 私立小学校（円） | |
| 教育費の平均額（年） | 102,404（※1） | 931,728（※1） |
| 学校外活動費（年） | 219,304（※2） | 604,061（※2） |
| 6年間の合計 | 1,930,248 | 9,214,734 |
※1：学校教育費と学校給食費の合計金額
※2：学校外活動費とは、クラブ活動や習い事、塾などにかかる費用のことである
【参考元：文部科学省「子供の学習費調査」】
中学校でかかる教育費の目安
中学校も、公立と私立に分かれており、どちらを選ぶかによって次表のように大きく費用が異なります。私立中学校に行く割合は、全体の約7.0%ほどです。
| 公立中学校（円） | 私立中学校（円） | |
| 教育費の平均額（年） | 167,386（※1） | 1,026,551（※1） |
| 学校外活動費（年） | 314,455（※2） | 312,072（※2） |
| 3年間の合計 | 1,445,523 | 4,015,869 |
※1：学校教育費と学校給食費の合計金額
※2：学校外活動費とは、部活動や習い事、塾などにかかる費用のことである
【参考元：文部科学省「子供の学習費調査」】
高校でかかる教育費の目安
高校も、公立と私立に分かれており、どちらを選ぶかによって次表のように大きく費用が異なります。私立高校に行く割合は、全体の約32%ほどです。
| 公立中学校（円） | 私立中学校（円） | |
| 教育費の平均額（年） | 242,692（※1） | 740,144（※1） |
| 学校外活動費（年） | 167,287（※2） | 255,151（※2） |
| 3年間の合計 | 1,229,937 | 2,985,885 |
※1：学校教育費のみ
※2：学校外活動費とは、部活動や習い事、塾などにかかる費用のことである
【参考元：文部科学省「子供の学習費調査」】
大学でかかる教育費の目安
高校卒業後、大学に進学する場合には、それぞれ入る大学によって、次のようにな教育費がかかってきます。
一番安い国立であっても年間約54万円の授業料が、医歯系になればなんと年間約274万円もの費用がかかります。
| 区分 | 入学料（円） | 授業料（円） | 検定料（円） | 施設設備費（円） | 合計（円） |
| 国立（※1） | 282,000 | 535,800 | 17,000 | – | 834,800 |
| 公立（※2） | 地域内：229,479 | 537,856 | 29,410 | – | 953,018 |
| 地域外： | |||||
| 362,392 | |||||
| 私立文系学部（※3） | 242,579 | 746,123 | – | 158,118 | ##### |
| 私立理系学部（※3） | 262,436 | 1,048,763 | – | 190,034 | ##### |
| 私立医歯科系学部（※3） | 1,038,128 | 2,737,037 | – | 831,722 | ##### |
| その他学部（※3） | 270,233 | 951,119 | – | 237,196 | ##### |
※1：参考元：文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省例」
※2：参考元：文部科学省「平成28年度学生納付金調査結果」
※3：参考元：文部科学省「平成26年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」
理系や医歯科系の学生の中には大学院に進む割合も多いため、これに加えて、さらに多くの費用がかかってくる可能性もあります。
貯金だけではなく資産の増やし方も模索してみよう
以上の結果より、高等教育以上の段階で大きな費用がかかることが想定できると思います。
中学校卒業以降は、子どもにも「こういう道にいきたい」という選択肢が少なからず出てくる時期です。
子どもの選択肢をできる限り多く持たせてあげるためにも、子どもが生まれてから高等教育までの15〜18年間でお金の準備を考えていくことが大切です。
今現時点で貯金だけでは難しいという場合には、資産運用など「今あるお金を将来に向けてどう増やしていくか？」を考えていく必要があるでしょう。
無料オンライン講座は、
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ファイナンシャルプランナー
プロフィール
栃木県鹿沼市生まれ 33歳
消防士をしていた27歳の時、結婚をきっかけに資産運用の必要性に気づき独学で勉強を始める。
国内外で資産運用を学んだ後に32歳で独立、YELL合同会社を設立する。
現在は、日本全国にクライアントを持ち、米国株式スクールの運営や資産形成コミュニティーの運営をしている。
米国株式を使った資産形成サポートをはじめ、保険のプランニング、ポイントの有効活用など、主に公務員、サラリーマンの方の資産運用に強みを持つ。
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