【年金ってどこで運用されているの?】

「数十年後には少子高齢化により年金は貰えなくなる」という事がささやかれています。
そのため、自分自身で資産運用を行い、早い段階から将来に向けて資産形成の準備を始めている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、そんな私たちが毎月支払っている年金がどこでどのように取り扱われ、最終的にどのように私たちの元に年金として還元されていくのか、年金の基本的な仕組みを今一度分析しながら、私たちの将来の資産形成についてもう一度考えていきましょう。

目次

1  もう一度おさらいしよう!年金の基本的な仕組み
  1.1  なぜ集めた年金を運用する必要があるのか?
2  年金はどのように運用されているのか?
  2.1  年金の運用状況はどのようになっているの?
3  このままの年金の運用実績で本当に大丈夫なのか?
4  自分自身でも資産運用をしていく意識が大切

もう一度おさらいしよう!年金の基本的な仕組み

国民から集められた年金(国民年金、厚生年金)は、一度厚生労働省に集められ、厚生労働省から運用寄託されたGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)によって運用されています。
国がなぜ直接運用しないのか?という疑問が湧いてくると思いますが、これは国が年金のような大きな財源の運用を行なっていくと、行政の権力が大きくなってしまい、それが国による民間の支配につながってしまう可能性が出てきてしまうためです。
そういった意味で国とは別の機関によって運用が行われてします。このGPIFという機関によって運用し増やされた資金を原資として、年金として国民に給付しているのです。

なぜ集めた年金を運用する必要があるのか?

次の図は、私たちが毎月支払った社会保険料(青いエリア)の総額と実際に今現在給付されている政府からの給付金の総額の推移を示したグラフです。

 

 

 

 

 

 

 

【画像引用元:財務省「日本の財政を考える」】

このグラフを見てみると、今現在では、保険料によって年金の給付は賄えている状態です。
しかし、今後少子高齢化が進むにつれて、保険料の収入が減り、年金給付が増えていきます。
今後数年後、数十年後この保険料の収入だけでは年金給付が賄えなくなってしまう状態になってしまいます。
そのため、ただ保険料を集めるだけではなく、保険料のうち年金の給付にあてられなかったものを毎年年金積立金として積み立て、それを原資として運用し、得た利益を将来の年金給付金にあてることによって、将来的な年金給付金の不足や、国民1人あたりの保険料の負担額を減らす取り組みを行う必要があるのです。
これが、運用が必要な理由です。

年金はどのように運用されているのか?

私たちが支払った年金が一体、どのような方法で運用されており、どれくらいの運用実績があがっているのか、支払ったからには知っておきたいですよね。
実は、毎年の年金の運用方法についてはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の公式HPにて見ることができます。
例えば、年金は次のような運用方法で運用されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【画像引用元:GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)HP】
このグラフのように、年金は主に国内債券、国内株式、外国債券、外国株式という4種類の運用方法にて分散投資されています。
また、基本的には売却によって得られる利益ではなく、長期保有により継続的に得られるインカムゲインの増加を重視して運用が行われています。

年金の運用状況はどのようになっているの?

また、この運用によって、毎年どれくらいの利益があがっているのかについても、運用方法同様にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の公式HPより確認することができます。
例えば、平成28年度は収益額が7兆9,363億円になり、収益率は5.86%となっており、年々運用資産額が増えてきていることからも、今後も資産額が引き続き増えることが予想できます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【画像引用元:GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)HP】

このままの年金の運用実績で本当に大丈夫なのか?

日本の人口は、2017年現在約1億2,667万人とされていますが、今後このペースで少子高齢化が進むと、2040年には約1億728万人、2050年には約9708万人ほどになると推測されています。
また総人口だけではなく、高齢者の割合も増えていくため、2030年には、全人口の3分の1が高齢者になると推測されています。
このように、今現在の年金積立金の運用による増収だけでは追いつかないほどの社会保証費用が必要になり、それに応じて国民一人ひとりが納める年金の負担も大幅に増えることが予想されます。
「社会保険料だけじゃ収入が足りない」という状況を表しているのが消費税の増税です。消費税増税の目的は主に社会保証費が今現在足りていないという状況によるものです。そのため今後もさらに8%から10%、それ以上に消費税が増税される可能性が高いと言えるでしょう。
結論から言えば、このままの年金の運用実績の成長スピードでは足りないことが予想できます。そのしわ寄せが2030年というそう遠くない未来に負担として国民にのしかかって来る可能性が出てきているのです。

自分自身でも資産運用をしていく意識が大切

私たちが毎月支払っている年金は、しっかりと運用されており、また毎月運用実績を堅実に積み上げてきていることが公式HPなどによって公開されています。
しかし、少子高齢化の進むスピードの速さや、人口減少度合いなどを見れば、このままの運用実績ではとてもまかない切れるようなものではありません。また、そういったまかないきれない物に関しては社会保険料の負担増加や、消費税の増加など国民にしわよせがきてしまいます。
また、政府が長期的に今後インフレを目指し政策を行なっていることから円の価値が下がり、物価が上昇していくと予想されます。
つまり、言い換えると円をそのまま貯金として持っているだけでは、その価値はインフレによって年々減少していき、さらには社会保険料の負担増加、消費税の増加、物価の上昇などにより、さらに生活は追い詰められていくと予想されるという事です。
つまりは、今後同じ水準の生活を送っていくためには、自分自身でも今現在の資産をそのまま貯金として保有するだけではなく、今後は「増やす」という意識を持つことが大切になってきます。
このYELL合同会社のHPにはそんな、資産運用に関する情報や、学びがたくさん掲載されていますので、ぜひこの機会に、将来に向けて、資産運用について少しでも知識をつけていきましょう。今からでも遅くはありません。

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