老後の資産形成をサポートする年金制度として、今注目が集まっているのが確定拠出年金です。
福利厚生の1つとして導入する企業が増えたり、銀行のポスターや窓口などでもPRしている事から「確定拠出年金」という言葉をよく目にしたり、耳にしたりする方は多いのではないでしょうか。
本記事では、確定拠出年金が一体どんな制度なのか、どんなメリットやデメリットがあるのを分かりやすく解説していきます。
目次
1 確定拠出年金はどんな年金制度？
2 確定拠出年金の種類と特徴
3 確定拠出年金にはどんなメリットとデメリットがあるの？
4 確定拠出年金でどれくらい資産を増やすことができるの？
5 確定拠出年金はどうやって始めるの？
6 確定拠出年金で資産を増やすコツ
7 どんどん便利になる確定拠出年金制度
8 個人年金をやるなら確定拠出年金がベスト
確定拠出年金はどんな年金制度？
確定拠出年金とは、毎月一定金額を積み立てていき、満60歳を超えた時から年金のように支払われるという年金制度の1つです。
その最大の特徴が「自分で運用できる年金制度」という点です。
これまでの年金制度は、運用自体は外部の団体が行っていましたが、確定拠出年金の場合には、自分で運用を行う事ができます。
しかし、中には「資産運用を自分でやる」と聞くと、「ハードルが高いんじゃないか・・・」「損をしてしまうのではないか・・・」と感じてしまう方もいらっしゃると思います。
その点はご安心ください。
ハイリスクハイリターンを狙いたい方、ミドルリスクミドルリターンを狙いたい方、元本保証を付けたい方など、それぞれポートフォリオ（どの商品にいくら投資するか？）がある程度決まっているため、初心者でも比較的運用しやすいというのも特徴の一つです。
企業年金連合会の「確定拠出年金実態調査結果（概要）によれば、確定拠出年金加入者の平成30年度の平均運用利回りとしてもっとも多いのが1〜2%程度で全体の34.1%であり、中には利回りが7%を超える方も全体の1.2%存在するそうです。
自分の運用の仕方次第では、従来の私的年金制度よりも高い利回りで運用できる可能性があるという事も人気の理由です。
確定拠出年金の種類と特徴
確定拠出年金には大きく分けて個人型（iDeCo）と企業型（DC）の2種類があり、それぞれ次のような違いがあります。
表1、企業型確定拠出年金（DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）の違い
| 企業型確定拠出年金（DC） | 個人型確定拠出年金（iDeCo） | |||
| 区分 | 企業年金制度有り（※1） | 企業年金制度なし（※1） | 企業年金制度なし（※1） | 自営業者など |
| 対象者 | 60歳未満の従業員など※規約により65歳まで加入できる場合があります | 60歳未満の厚生年金被保険者 | 60歳未満の第1号被保険者 | |
| 方法 | 原則、全員加入（規約で要件を定めた場合は規約に基づく） | 加入は任意（国民年金基金連合会への申し出が必要） | ||
| 掛金の拠出者 | 企業（事業主）（※2） | 加入者本人 | ||
| 毎月の拠出限度額 | 27,500円 | 55,000円 | 23,000円 | 68,000円 |
| 納付方法 | 企業が納付 | 給料からの天引きまたは口座振替 | 口座振替 | |
| 運営にかかる費用の負担 | 規約の定めによって企業または加入者 | 加入者本人 | ||
| 給付方法 | 規約に定められた受取方法から選択する | 期間年金（5年以上20年以下）または一時金 | ||
| 受給権の付与条件 | 少なくとも勤続3年で付与される | 拠出時から受給権あり | ||
| 運営主体 | 企業（事業主） | 国民年金基金連合会 | ||
| 運営管理機関 | 企業（事業主）が選定する | 加入者本人が選定できる | ||
| 資産管理機関 | 企業（事業主）が選定する | 国民年金基金連合会（事務委託先金融機関） | ||
【引用元：りそな銀行「確定拠出年金の「個人型」と「企業型」何が違うの？」】
大きな違いとしては、企業型（DC）は企業が掛け金を支払うため実質社員の負担はありませんが、個人型（iDeCo）の場合には自分で掛け金を支払わなければならないという点です。
実は確定拠出年金制度が初めて誕生したのは2001年10月ですが、個人型確定拠出年金（DC）は自営業者と、企業年金制度のない会社員という一部の方のみしか加入が認められていませんでした。
2017年の確定拠出年金制度の改正によって、専業主婦や、企業年金制度を導入している会社員、公務員なども広く加入できるようになったというのが、今日確定拠出年金が話題となっている理由でもあります。（※一部加入できない方もいますが詳しくは下記「確定拠出年金は誰でもできるのか？必要な加入資格は？」をご覧ください）
また、個人型と企業型の詳しい違いについては次の記事で詳しく解説しておりますので、合わせてご覧ください。
確定拠出年金にはどんなメリットとデメリットがあるの？
確定拠出年金の主なメリットとしては、「高い利回りが目指せる」という点と、「税制面の優遇」が挙げられます。
特に税制面では毎月の積み立て金（掛け金）がすべて所得控除対象となったり、運用によってあがった利益が原則非課税であったり、受け取りの際にも控除が適用されます。
つまり、基本的に非課税であるという点が節税対策として非常に良いと言われています。
一方でデメリットとしては、途中解約が原則としてできないという点です。
いくつかある条件を満たすことができれば途中解約し、払い戻しを受けることができますが、基本的に途中でやめたいと思っても辞めて払い戻しを受けることが難しいという前提の元加入する必要があります。
そのため、無理な掛け金設定で行うと自分の首を締めてしまいかねないので十分考慮した上で加入する必要があります。
企業型確定拠出年金（DC）、個人型確定拠出年金（iDeCo）の詳しいメリット、デメリットについては次の記事にて詳しく解説されていますので、ぜひ合わせてお読みください。
確定拠出年金でどれくらい資産を増やすことができるの？
確定拠出年金のメリットの一つとして「高い利回りが目指せる」という事があげられます。
2016年に企業年金連合会が行なった「確定拠出年金実態調査結果（概要）」によれば、加入者の平均利回りは3.5%となっており、全体の役7.8%の方はなんと7%以上という利回りを実現しています。
例えば月1万円を平均利回り3.5%、7%で運用したとしてシミュレーションしてみると次のようになります。
表2、月1万円を平均利回り3.5%、7%で運用した場合のシミュレーション
| 平均利回り3.5%の場合 | 平均利回り7%の場合 | |
| 1年目 | 124,200円 | 132,894円 |
| 2年目 | 252,747円 | 270,596円 |
| 3年目 | 385,793円 | 417,938円 |
| 4年目 | 523,495円 | 575,594円 |
| 5年目 | 666,018円 | 744,285円 |
| 10年目 | 1,457,039円 | 1,782,293円 |
| 20年目 | 3,512,336円 | 5,280,073円 |
| 30年目 | 6,411,536円 | 12,160,736円 |
これはあくまで理想的な運用が前提ではありますが、毎月1万円を30年間確定拠出年金によって運用していくと、元は360万円だった積立金が、確定拠出年金の平均利回り3,5%の場合では約641万円（元は360万円）で約1.8倍、7%の場合では約1,216万円（元は360万円）で約3.4倍近くにも増やす事ができる事が分かります。
運用実績は一定ではなく運用状況によって変化しますが、平均であっても1.8倍近くまで資産を増やすことができるというのは非常に魅力的です。
次の記事でもどれくらい資産を確定拠出年金で増やす事ができるのかについて詳しく解説しておりますので、併せてご覧ください。
確定拠出年金はどうやって始めるの？
確定拠出年金は企業型（DC）の場合、勤務先の会社が福利厚生として導入した場合には強制的に加入することになります。（※場合によっては加入するかどうかを選べる場合もあります）
一方で個人型（iDeCo）の場合には、個人で確定拠出年金を行なっている金融機関などに申し込みを行う必要があります。
次の記事にて詳しく解説しておりますので、これから確定拠出年金を始めたいという方は併せてお読みください。
確定拠出年金で資産を増やすコツ
確定拠出年金の最大の特徴は「自分で運用でき、高い利回りを目指せる」という点です。
資産運用自体が初めてという方にとっては少し難しく感じてしまうかもしれませんが、どういう目標を目指したいかによって、ある程度参考のポートフォリオが組まれていたりするので、初心者でも比較的簡単に運用実績をあげることができます。
どんどん便利になる確定拠出年金制度
厚生労働省HPの「確定拠出年金の施工状況」によれば、今現在、確定拠出年金に加入している人の数は、年々加入者数は増えています。平成30年1月にはさらに法改正が行われ、毎月一定額しか積み立てることができなかったところ、複数月分をまとめて積み立てる事ができるようになりました。
これで最大1年分の積み立て金をまとめて支払うことができるようになり、「毎月は難しいが、ボーナスなど多くお金が入った時にまとめて払いたい」という方のニーズにも合わせた自由度の高い納付が行えるようになりました。
このように、確定拠出年金制度は今後も利用者の増加に伴い、改正が行われ、どんどん便利になっていくことが予想されています。
個人年金をやるなら確定拠出年金がベスト
ここまで確定拠出年金について詳しく解説してきましたが、私的個人年金を行おうと考えているのであれば、確定拠出年金がベストだと言えます。
しかし、今後のインフレや、社会保障制度の崩壊、消費税増税など様々な問題を考慮すると、実際のところ確定拠出年金だけでは老後の十分な資産形成は難しいと言えます。
あくまで一つの選択肢として確定拠出年金に加入するのは良いと思いますが、「これだけで十分ではない」と言う事をしっかりと考えていく必要があります。
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