【個人型確定拠出年金に加入するには?個人型確定拠出年金の始め方と手順】

個人型確定拠出年金に興味はあるものの、始め方がわからない、手続きが難しそう・・・と二の足を踏んでいませんか?
実は加入手順はすごく簡単です。
今回は、そんな個人型確定拠出年金を始める方法について詳しく解説いたします。

目次

1  始める前にまず確認!個人型確定拠出年金の加入資格
2  個人型確定拠出年金の始め方と具体的な手順
  2.1  手順1:確定拠出年金を運営する金融機関を選ぶ
  2.2  手順2:選んだ金融機関に資料請求
  2.3  手順3:申し込み
  2.4  手順3:口座開設完了&運用開始
3  難しそうに見えて簡単に始められる確定拠出年金

始める前にまず確認!個人型確定拠出年金の加入資格

2017年1月以降、個人型確定拠出年金の対象者が大幅に拡大されました。
しかし、一部、加入できない人もいます。
そのため、まずは自分が個人型確定拠出年金に加入する資格があるのかどうか、確認しましょう。
まず、20歳から60歳未満の自営業者、個人事業主、専業主婦、公務員、企業型確定拠出年金を実施していない会社に勤めている人には、加入資格があります。
少しややこしいのが、企業型確定拠出年金を実施している会社に勤めている人の場合です。
順番に見てみましょう。
勤務先が企業型拠出年金を実施していても、本人に加入資格がなく、企業型確定拠出年金に加入していなければ、個人型確定拠出年金に加入することができます。
また、本人が企業型拠出年金に加入していたとしても、マッチング拠出制度がなく、規約で個人型確定拠出年金への加入が認められていれば、問題はありません。
ただし、企業型確定拠出年金に加入している人で、マッチング拠出制度がある場合や、マッチング拠出制度がなくても規約で個人型確定拠出年金への加入が認められていない場合は、残念ながら加入資格がありません。

個人型確定拠出年金の始め方と具体的な手順

個人型確定拠出年金の加入資格が確認できたら、次の手順1〜手順4に沿って手続きをすすめていきます。

・手順1:確定拠出年金を運営する金融機関を選ぶ
・手順2:選んだ金融機関に資料請求
・手順3:申し込み
・手順4:口座開設完了&運用開始

では、それぞれの手順を詳しく見ていきましょう。

手順1:確定拠出年金を運営する金融機関を選ぶ

個人型確定拠出年金を始めるには、まず、金融商品を運営している金融機関(運営管理機関を決め、専用の口座を開設しなければなりません。
運営管理機関には銀行、信用金庫、証券会社、生命保険会社などがあります。
どんな金融機関があるのか知りたい場合は、国民年金基金連合会のサイトで検索することができます。
現在、個人型確定拠出年金の運営管理機関は約200社あると言われています。
これほど多いと、どれを選んでいいのか判断に困ってしまうかもしれませんが、最低限次のポイントを抑えておきましょう。

・希望する金融商品を取り扱っているか
・口座管理手数料が高くないか

どんな資産を運用する場合にも言えることですが、個人型確定拠出年金を始める際には、株式や債券などに対して掛け金をどのような配分で運用するのか、方針を決めておく必要があります。
運用したい年数や目標金額、ひと月に拠出できる掛け金の額によって、運用方針は変わってきます。
リスクを取っても大きなリターンを狙うのか、リターンが小さくてもいいからリスクを押さえたいのかによっても、配分が変わってきます。
運用方針が決まりさえすれば、それが当てはまる金融商品を取り扱っている金融機関を選ぶことができるはずです。
また、個人型確定拠出年金は何年も、何十年も運用することになりますから、運営管理機関に毎月、支払う必要がある口座管理手数料は、安いに越したことはありません。
その金額は金融機関によって異なり、最安と最高では数百円もの差があるようです。
きちんと比較検討してから選びましょう。

手順2:選んだ金融機関に資料請求

運用管理機関を選んだら、口座を開設する手続きへ進みます。
金融機関に資料を請求して、申し込み用紙を入手しましょう。
資料の請求は、コールセンターへ電話して申し込むこともできますし、たいていの金融機関がサイト上に専用のフォーマットを設けています。

手順3:申し込み

資料が届いたら、申し込み用紙に記入します。
基礎年金番号、掛け金の引き落とし口座番号、拠出金額、運用配分などを記入する欄がありますので、必要事項をすべて記入しましょう。
なお、企業に勤めている場合は、資料に同封されている「事業所登録申請書兼第二号加入者に係る事業主の証明書」という書類を事業主に提出し、記入・捺印してもらう必要があります。
準備が整ったら、運用管理機関に次の書類を提出しましょう。

・申し込み用紙
・本人確認書類(運転免許証・健康保険証、住民票など)のコピー等
・企業に勤めている場合は「事業所登録申請書兼第二号加入者に係る事業主の証明書」

手順4:口座開設完了&運用開始

手続きが完了すると、国民年金基金連合会から通知書が届きます。
また、運営管理機関が指定する記録関連運営管理機関から、サイト上で運用状況を確認するときに必要となるIDやパスワードが送られてきます。
これで口座開設の手続きは完了です。
運用が始まると、毎月26日(運営管理機関の休業日にあたった場合は翌営業日)に、指定した口座から掛け金が引き落とされます。
万が一、残高不足で引き落としができなかった場合、その月の拠出金はなかったものと見なされます。
後から支払うことはできません。

難しそうに見えて簡単に始められる確定拠出年金

運営管理機関と金融商品を決めさえすれば、個人型確定拠出年金を始めるための手続き自体は難しくありません。
まずは、運用方針についてじっくりと考え、自分で納得のいく金融商品を選びましょう。
また企業に勤めている人の場合は、申し込みの際に事業主に記入・捺印してもらわなければいけない書類があります。
申し込み用紙を提出する前に、忘れずに準備しておきましょう。